白川愛
Ai Shirakawa
公式プロフィール
目黒サレジオ幼稚園、目黒星美学園小学校、英国ポーラムホールスクール、大学入学資格検定取得、日本歯科大学歯科短期大学卒業。歯科技工士。外資系企業勤務を経て株式会社ZubitsJapan起業。 株式会社ウェルビーイングアンドキャリア理事。NPO法人文化芸術教育支援センター顧問。
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
いいえ
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
日本のインクルーシブ教育はとても遅れていると思います。特に「どんな子どもも一緒に教育を受ける」という観点が抜けていいます。特別支援学級が通常のクラスから分離されている点もですが、支援が必要（ケアされる側）と支援を自らする（ケアする側）は共に学ぶ機会を得る事で将来、地域社会で自律して生きていくための準備を学校生活を通して学ぶのだと思っています。こどもたちはこどもたちの中で育ち、学んでいく。そして大人になっても助け合える存在に互いがなるという関係性や信頼を育むのがインクルーシブ教育だと私は信じています。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
いいえ
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
現状の都のサテライトからの延長線上で児相を移管しても目黒区らしい児相にはならないでしょう。ビジョンや熱意を感じなません。私は人材を育成するにしても採用するにしても先ずは目黒区としてそのような児相にしたいのか明確にすべきと思っています。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
フリースクールの存在を目黒区教育委員会はもっと素直に認めるべきです。
エミールのように区内の施設は学校そのものを連想させ、学校そのものに行くことが辛い場合の対応策にはなっていないと感じます。そして私は母親として子どもが学校に行きたくないという気持ちは尊重したいと考えていますので無理強いして登校させるようなことはしたくもありませんし、その点については正直なところ教育員会も教師もさほど信頼していません。むしろ子の不登校で悩むお母さんたちの支援や相談者を増やすべきとすら考えています。経験者とのネットワークや自宅学習の方法など様々打開策はあります。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
わからない
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
目黒区の現状は区在住者の収入も２３区では上位であること、また低所得者層への無償化は実施されていることなどから無償化には踏み切らない目黒区ですが、給食費無償化は貧困対策なのか、子ども子育て対策なのかということももう少し明確に議論されるべきと考えます。前者と捉えている議員も多数います。それが子育てや少子化対策などと位置づけられることで財源に関しても国や都の補助が入る可能性を感じています。そうなれば目黒区の負担が軽減され実施が具体化されると考えます。そのためには自治体ごとというよりはむしろ２３区含め東京都全体、ひいては国全体で議論すべきものだと考えております。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
いいえ
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
目黒区の子ども条例はすばらしい条例です。しかしながら現状では子供たちの意見表明の機会が十分に確保されているとまでは言えず、この条例を理念条例にとどめず実効性あるのもにしていくのは私たち大人たちであると常に肝に命じております。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
