橋本しょうへい
Shohei Hashimoto
公式プロフィール
＜略歴＞
1989(平成元)年6月6日神奈川県生まれ
巳年､双子座､A型
埼玉県立熊谷高等学校､
明治大学政治経済学部 卒
(株)ダイエー勤務を経て､
衆議院議員 手塚よしお秘書
現在、目黒区議会議員(1期目)
＜趣味＞
自転車､空手(和道流､松濤館)､スキー
＜尊敬する人物＞
渋沢栄一､後藤新平
＜好きな言葉＞
温厚篤実､一意専心
＜好きなもの＞
みかん､麻婆豆腐､クラフトビール
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
はい
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
選択肢はあっても、実際は保護者の不安や理解不足、周囲の目線に対する遠慮などによって普通級への通級を望まない保護者が多いという印象を持っております。
実際に1年目に特別級の増加について質問した際も、保護者側からのニーズがあったという答弁がありました。
インクルーシブ教育の推進に当たっては役所以上に、当事者の保護者や周囲の理解を促す必要があるという気がしています。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
わからない
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
都の施設よりも自前で運営すれば部署間での連携は密になる可能性が高い一方、都から区へ権限を移管すればするほど、必要な能力を持った人材を区単独で確保するのは大変です。
区では児童相談所・一時保護所の設置を行うとのことですが、そうした人材は他区との獲得競争になりかねません。
人材確保ができる範囲なら賛成です。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
不登校特例校の八王子市立高尾山学園では子どもたちに関わる大人(教職員に関わらず)を増やし、多くの目や手をかけることで不登校の児童・生徒が学校に通うようになるそうです。
部活動の支援以外にも、子ども達が多彩な経験のある大人と接する機会を作る取組みが必要だと考えます。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
わからない
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
学校給食費については現状として、修学奨励金の給付によって賄う児童生徒もいます。限られた財政の中、単なるバラマキとして全員に無条件に行うのであれば反対です。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
いいえ
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
無回答
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
いいえ
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
いいえ
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
「十分かつ適切に」という文言ではハードルが非常に高い。特に現代の新たな課題については、不十分な状況をいかに改善していくかが大切。
今回はいずれも「いいえ」と回答したものの、区ではこの4年間で前進した部分もあった。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われている
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
互いに共働きで繁閑の波はあるものの、今の所は料理や買い物は私がメインで担当している。ゴミの取りまとめや皿洗いは半々程度(より多いと思いたいが)で、洗濯や、苦手な掃除は相手の方が多い印象。
私が気づいていない相手の家事負担分もあると思うので完全に平等かどうかは自信が無いが、今後も平等になる続けるよう意識していく。
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
いわゆる正規雇用の労働者を前提に話をしていくが、会社員時代を思い出すと、生産性が向上して長時間労働に依らなくても充分な利益や給与を得られればある程度は解決に近づくものと考える。そのためには過剰なサービスやムダな会議、その他にも利益に結びつかない仕事をできるだけ減らしていくことが根本的な解決策のひとつではないか。
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
多い
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
多い
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れるべきだ
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
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Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
目黒区における「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」や区議の女性割合は他自治体と比較すると多く、「クリティカル マス」と言われる30%を超えていることから、「充分だ」という意味を込めて「多い」と回答した。
ただし実際は議員の女性比率はギリギリなのでもう少し増えても良いし、付属機関や諮問機関には性別に偏りがあることが多い。
なお、前者の議員における女性比率については4月の区議選で女性の立候補予定者が増えたことから、更なる是正が進む可能性が高いと考えている。
また後者の各機関における女性比率については議会でも言及したが、それぞれの機関で偏りを無くしていくことも大切だと考えている。
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
早く批准してほしい
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
正直に言うと国に意見書を提出しても、現状が大きく進展するとは考えにくい(区民向けのアピールにはなるものの)。
でき得る手段として、身の回りの範囲で世論を喚起していくことや、賛同する国会議員を増やすことが選択肢になると考える。
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
進んでいる
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
はい
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
「ジェンダーギャップ指数の向上」や「性の多様性の尊重」については、急に進めようとすると保守的な議員の反発を招きかねない。彼らも納得できる範囲を見極めながら、腰を据えて少しずつ進めていくことも大切。
