岩崎ふみひろ
Fumihiro Iwasaki
公式プロフィール
1965年静岡県三島市生まれ。
静岡県立韮山高校卒。
中央大学文学部卒。
繊維関係の専門紙勤務、
赤旗記者を経て、目黒区議会議員。現在５期目。
都市環境委員長、街づくり・再開発調査特別委員長など歴任。
活動地域
目黒本町（1丁目、3～6丁目）、原町1丁目、中央町1丁目、
中町1丁目、目黒4丁目、下目黒1～6丁目
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
いいえ
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
障害のある子どもの教育は、その子どもの成長し発達する権利を保障し、障害のある人々の「社会への完全かつ効果的な参加」を実現するものでなければならないと思います。そのためにも、特別支援学級の増設、障害の重度重複化の実態に応じた教員の増員、特別支援学級の定数の改善と教員増、通級指導教室の条件整備、高等部卒業後の学びの保障、高校、大学などでの特別支援教育の体制の確立、インクルーシブ教育にふさわしい教育制度の検討などが必要と考えます。
インクルーシブ教育は、それぞれの課題を国の責任で充実させることを基本に、都や区の役割を明確にすべきです。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
はい
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
児童相談所については設置すべきですが、区の現在の計画は碑文谷保健センターの跡に一時保護所とともに設置するという方向が示されると同時に、こども総合相談センター（仮称）を区立第三ひもんや保育園の跡地に設置するというもので、区立保育園の縮小が前提となっている点、碑文谷保健センターの機能がどうなってしまうのかまったく不透明であるなど、現時点ではなんとも回答のしようがありません。 もちろん、児相設置、総合的な子育て支援の場は必要ですが、その場所の選定を含め、もっと区民の声も聴いていくことが必要だと思います。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
不登校の子どもの割合がこの間再び急増していることは全国的な傾向にもなっています。区内の生徒・児童含め、学校が子どもにとっていかに息苦しい場となっているかを示していると同時に、国も子どもの個性や多様性を押しつぶすような教育施策があると思います。不登校は社会や教育のあり方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りです。
今必要なことは、子どもと親とが安心して相談できる窓口を拡充することや、子どもの居場所として、学校復帰を前提としない公的な施設を拡充すること、学校以外のさまざまな学びの場（フリースクール、フリースペースなど）をきちんと認め、公的支援をおこない、学校と同等の支援をめざすこと、不登校の家庭の子育てを支えている親の会などへの公的支援をおこうなうこと、学校をすべての子どもにとって“安心して休める学校”にし、子どもを緊張感から解放することなどが必要だと考えます。子どもや親を追い詰めないことも必要です。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
はい
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
目黒区での実施費用は7億4,000万円です。目黒区の2021年度決算は約88億円の黒字を出し、使途の制限のない貯金＝財政調整基金の残高は300億円を超えています。葛飾区や北区など、自主財源力で目黒区より低い区が実施しようとしているのですから、やる気になりさえすれば、目黒区でも十分に可能です。私たちは当然、実現をめざしています。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
いいえ
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
目黒区では、まだまだ子どもの権利条約に沿う部分で不十分です。例えば、区立中学校の統廃合でも、子どもの意見はほとんど聞かれていません。学校生活では不当な校則問題、家庭生活の場では虐待など、子どもの人権がないがしろにされています。また、日本社会に子どもの人権保障がが据えられていない現状があります。国レベルでも地方自治体レベルでも、条約の立場で見直していくことが必要です。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
いいえ
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
いいえ
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
もちろん、区として計画をつくって施策推進のために取り組んでいますが、到達点として、まだ旗振りに終わり、不十分な面が多いと思っています。区の担当職員を増やすべきだと思います。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われている
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
洗濯、炊事、掃除
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
家庭内の役割分担は、わが家庭ではまだ不十分だと思っています。意識改革がなおいっそう必要です。
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
少ない
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
少ない
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れるべきだ
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
−
Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
無回答
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
早く批准してほしい
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
無回答
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
進んでいない
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
いいえ
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
男女賃金格差の是正をはじめ、働く場でのジェンダー平等の推進、選択的夫婦別姓、ＬＧＢＴ平等法の実現、多様性が尊重される社会づくり、女性に対するあらゆる暴力の根絶、意思決定の場に女性を増やすことなどが必要だと思っています。
