いその弘三
Kozo Isono
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
はい
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
保証はされていますが、本人にとって最善の方法を教えて歩む方法を模索しながら進むべきと考えます。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
はい
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
児童相談所は専門的知識や権限、物理的な施設、人員と経年での予算の裏付けが必要だと心得ています。
特に専門的な職員体制を築く事は一番大変な事なのでしっかりと段階を経て構築する必要があると考えています。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
不登校児童への取り組みは23区的に見ても目黒区、及び目黒区教育委員会は重点をおき取り組んでいると考えています。
しかしながら、不登校児童は増加傾向である事は否めない事実であります。
社会的に多様性の重視する中で不登校の事由は様々なことがあることから今後も行政、議会としてしっかりと取り組んで行かなければならない事案だと捉えています。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
いいえ
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
学校給食自体を無償化する事に関しては私自身は考えていません。
食材費や人件費等の高騰に対してしっかりと行政や教育委員会としてサポートしていく事が好ましいと考えています。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
はい
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
はい
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
目黒区はこども条例についてしっかりと議論をし条例化してきました。
子どもの権利と義務しっかりと把握していく事で未来の社会の形成がされていくものだと考えています。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
