かいでん和弘
Kazuhiro Kaiden
公式プロフィール
生年月日：1993年11月23日
趣味：チェロ演奏、剣道（2段）、野球観戦、地図を眺めること、鉄道（車両よりも線路が好き）、戦国・三国志マニア
座右の銘：為せば成る 為さねば成らぬ 何事も 成らぬは人の 為さぬなりけり
《所属》
東京若手議員の会 副代表
子どもの事故予防地方議員連盟 事務局会計担当
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
わからない
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
はい
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
現在の特別支援学級には、教員が手厚く配置されていることなど、子どもたち本人にとって一定のメリット（およびニーズ）があることから、特別支援教育の中止を要請した国連の勧告に直ちに従うべきかどうか、慎重姿勢です。
ただし、インクルーシブ教育は進めていくべきであり、本人や保護者の意思に反した進学先を強制することはあってはなりません。就学相談において、医師や教員、専門職の方が、ご本人および保護者と丁寧に合意形成を図り、納得のもとで進学先を決めることが重要です。
加えて、障害当事者が通常級での授業をほかの子と一緒に受けられるように、支援員によるサポート体制の充実（時間数の増）を、今後一層図っていく必要があると考えます。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
はい
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
方針の内容自体に反対するものではありませんが、決定に至るプロセスに改善点があると考えています。現状、方針決定に際して、住民の方の意見を聴取する機会が設けられておらず、今後いつの時点で設けられるかも示されていません。
区にとって、大きな方針転換となるわけですから、住民参画の機会を作るべきです。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
はい
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
コロナ禍で不登校が大きく増えたのは全国規模の問題であり、目黒区ではオンライン授業の実施やめぐろエミールでの個別指導、スクールソーシャルワーカーの配置など、現時点でできることを行っていると考えます。
また、不登校は、一概に解消することだけがゴールではないと思っており、「増えたからどう、減ったからどう」ということでもないと考えます。不登校になった要因には友達関係、先生との関係、親子関係など様々ありますから、無理に登校を再開させようとするのでなく、本人の悩みを解決するための個々のケースに寄り添ったサポートと、不登校中の学習支援を行っていく必要があります。
なお、Q6で「はい」と答えましたが、決して現在の対応が「完成形」とは考えていません。不登校特例校の設置など、今後、さらに支援を充実させていく余地はあるものと思います。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
はい
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
Q8では無償化す「べき」かどうかというお尋ねでしたので、「べき」論として「はい」と回答しました。しかし、財源の問題を考えると、決して容易ではありません。
学校給食など、全国一律で行われているものについては、自治体間競争マターとすべきではなく、国による財源措置が求められます。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
わからない
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
子ども条例は大変重要な条例だと思っています。しかしそれを具体化するにあたっては、まだまだ取り組みが不足していると考えます。
区が施策を進める際、「子どもに意見を言う機会を与えないまま」進めることはなく、たいてい子どもを含む全年齢を対象とした意見募集などを行っています。しかし、単に機会を与えるだけでは子どもたちが声を上げることはほぼなく、子どもの声が区政に反映されているとは言い難いため、Ｑ11は「いいえ」と回答しています。
行政がさらに子どもたちに歩み寄り、発達段階に応じた丁寧で適切な方法による意見聴取を行っていくことが必要です。
さらに、子ども条例は一番の難点は、対象が18歳未満と限られていることです。いわゆる若者世代（一般に30代まで）の意見表明の機会をおろそかにしないよう、昨年6月に制定された「こども基本法」の11条で“こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。”と義務付けられた（ここでいうこどもには若者も含んでいる）ことも踏まえ、若者会議の実施や審議会への若者枠の創設など、子ども、若者の意見を区政に反映させるべく、様々提案を重ねていきたいと思っています。
なお、子どもの権利条約に関しては町田市など5自治体で日本ユニセフ協会と連携して行っている「日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」（「子どもの権利条約」を自治体レベルで具現化するための取り組み）に注目しています。こちらも、今後必要に応じて提案していくつもりです。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
はい
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
はい
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
はい
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
はい
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
問いは「十分かつ適切に」とのことでしたが、「十分」を突き詰めると男女平等が完全に達成されるまでは何を行っても十分とは言えずキリが無くなるため、現状できる範囲での適切な施策を行っているという意味で「はい」と回答しました。
もしも区の取り組みが不十分と感じる具体的な事例をお持ちの方がいらっしゃいましたら、ご連絡ください。条例の趣旨に則り、対応を改めるよう区へ申し入れます。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われている
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
プライベートな事であり、質問項目として適切ではないと考えます。
ただ、うちは共働き（子どもはいません）ですので、家事についてはむしろ私の方が妻よりも多く担っているとだけお答えします。
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
無回答
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
少ない
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
少ない
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れない
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
正確には、Q9には取り入れるべき、Q10には取り入れなくて良い、という考えです。区議会議員については、女性比率が少ないことは課題に感じていますし、より女性が立候補しやすくなるような環境づくり（選挙改革＆世の中の風潮を変えていく）、さらには各政党が公認候補を男女同数にするなどの工夫の余地があると思います。
しかし、あくまで議会のメンバー構成は性に関係なく公平に、有権者にご判断いただいて決めるべきものですので、制度上女性議員枠を割り振るようなクオータ制は取るべきではありません（それを言い出したら若者枠も必要ですし、様々なマイノリティ枠が必要ということになってしまいます←そのアイデアも良しとするならば一考の余地はあります）。
一方で、区が設置する付属機関や私的諮問機関については、有権者の判断とは関係なく設置者が決めるものであるため、クオータ制はあっていいものと思います。
Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
無回答
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
早く批准してほしい
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
無回答
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
進んでいない
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
はい
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
令和2年に区議会が採択した「すべての人の性的指向と性自認（SOGI）が尊重されるパートナーシップ制度導入に関する陳情」に基づき、目黒区は、独自のパートナーシップ宣誓制度を早期に実現する必要があります。この点、区役所の対応は遅きに失すると考えています。
