金井ひろし
Hiroshi Kanai
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
いいえ
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
国連からの勧告をどう受け止めるのか？一般質問でも取り上げました。私はあえてフルインクルーシブ教育と名付けてますが、障害、医療的ケア、外国にルーツを持つ子、LGBTQ。個別なフォローは必要としながら、全て一緒にいることで理解し合えることはありと思って活動してます。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
はい
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
こちらも取り組んでいるところです。現在サテライト型として準備は進んで、鷹番保育園の跡地⇨第三ひもんや保育園跡地を利活用しながらの取り組み。
出来るところから徐々に進めていることは評価してます。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
現行の取り組みは一定程度しっかりと継続しながらも、学校だけが全てではない事を保護者、教員も理解していくことが必要だと思います。
多様な学び方があり、今の学校制度では収まりきらない、枠組みにはめようとする公教育そのものを見直すべきと考えます。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
はい
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
こちらも一般質問で取り上げました。コロナ禍の2020.6〜7は無償化は行ったものの、設問にあるように財源が壁となっております。
まずは、2点あると思います。国が少子化対策の一環として予算をつけること。
もう一つは隗より始めよで、区独自にスタートし、都・国を動かしていく方法。
子育てしやすい目黒、として保育園・学童だけではない学校給食無償化も含めて取り組むべきと考えます。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
わからない
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
こちら、なかなか難しいなと思うのは、取り組んでいるところは間違いないのですが、一つ一つの細かなところの取り組みで『権利』を守るということがどこまで達成できているのか、もう少し私も勉強していきたいと思います。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
わからない
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
わからない
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
全ての質問を通して、ですが結果が見えづらいため感覚的に思う、という回答になってしまいます。周知や取り組みはしていますがもっとできることがあるとは思います。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われている
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
台所の片付け、できる時に夕飯作り、子どもの送り迎え、パートナーが残業の際に夜間の予定は入れない等。
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
企業との連携も必要だと思います。区内事業者への啓発や行政職員が率先して行う等取り組み方はあるのかな、と考えます。
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
少ない
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
少ない
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れるべきだ
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
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Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
クオータ制については立憲民主党でも積極的に取り組んできています。女性なら誰でもいいのか、という批判やお叱りはあります。
しかしながら、まず半々にしていくことに尽力していかなければと思います。（にわとりたまごで、たまごから手をつけていく）
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
早く批准してほしい
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
国会議員への呼びかけはすぐにできる。
時間はかかるが地域での勉強会等を行い、地元でもそういった土壌を作っていくことですかね。
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
その他
例えば住宅の申し込みについて、同性で昨秋から認めてます。ただ、区が主導したわけではなく都に従った形であり、進んでいないとは言わないがあゆみはノロイと感じてます。
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
わからない
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
全ての人が大切にされるために、教育現場から変えていかないといけないと思い取り組んでいます。障害、医療的ケア、LGBTQ、外国にルーツを持つ子、分けない教育環境を整備していくことが長い目で見て、そういった社会を築いていくと思い取り組んでいます。
また、性差による格差をなくす、ジェンダーギャップ指数の向上に向けては全ての企業、行政の管理職にクオータ制を取り入れたり、全ての議会において女性が半数を占めること。
