川端しんじ
Shinji Kawabata
区政に関するアンケートの回答
1）子ども政策
インクルーシブ教育について
2022年8月に日本は国連の障害者権利条約に関する審査を受け、インクルーシブ教育の権利を保障すべきと勧告を受けました。
インクルーシブ教育は、障害者や外国人、性的マイノリティなど多様な子どもたちが教育の場にいることを前提とし、どんな子どもも一緒に教育を受ける権利が保障されていることを指します。
目黒区の公立小学校では、2017年以降、特別支援学級等に通う児童数が増加しています。
これを受けて、目黒区におけるインクルーシブ教育についてお聞きします。
Q1 国連からの勧告に沿うべきだと思いますか。
はい
Q2 目黒区の公教育にインクルーシブな選択肢が用意されていると思いますか。
いいえ
Q3 インクルーシブ教育の取り組みについてお考えがあれば教えてください。
本区は小学校・園の教員には研修等により合理的配慮をしているというが、医師ら第三者や学校・地域の状況を総合的に考え、最終的に教育委員会が決定している。ご本人と保護者の合意がきちんとなされているか、川崎就学裁判を傍聴した経験から、本区で同様の事案がないか注視していきたい。
児童相談所について
Q4 目黒区独自の児童相談所の設置計画について、現在の目黒区の方針に賛成ですか？
はい
Q5 児童相談所の設置について、お考えがあれば教えてください。
女児虐待死事件のあった目黒区にも関わらず、ロードマップ策定すら遅すぎる。機会損失も甚だしい。
不登校問題について
目黒区の公立小中学校において、2019年以降、急激に不登校児童生徒数が増加しています。
Q6 不登校児童生徒について、目黒区の対応は十分だと思いますか。
いいえ
Q7 不登校児童生徒が増加している現状に対して、どのような取り組みが必要だと思いますか。お考えがあれば教えてください。
サテライト教室（めぐろエミール）の設置数とプログラムを改める必要がある。近隣区には先進施設があるため、区間連携も検討の余地がある。また児童本人だけではなく家庭全般の包括的支援も共に必要である。
学校給食の無償化について
コロナ禍や物価高の影響を受けて、全国の自治体で学校給食の無償化の動きがあります。
Q8 目黒区の公立小中学校も学校給食を無償化すべきだと思いますか。
はい
Q9 学校給食無償化を実現するための財源などについて、お考えがあれば教えてください。
新たな財源は必要なし。無償化の為の食材費は7億4000万円とされています。令和４年度最終補正予算（令和５年2月）では区税収入が26億9100万円もの増額補正であり、財源を理由にしている及び腰の執行部にはウンザリしています。何なら毎年恒例の商品券バラマキ事業（例：令和2年総額15億のうち5億は歳費）を即刻中止すべき。
目黒区の子ども条例について
Q10 目黒区の子ども政策について、子ども条例に沿った取り組みがなされていると思いますか？
いいえ
Q11 目黒区の子ども政策について、子どもの意見表明権が十分に保障され、子どもの声が区政に反映されていると思いますか。
いいえ
Q12 子ども条例 および 子どもの権利条約について、ご意見があれば教えてください。
すばらしい条例であり、私は毎年子ども関連予算を要望している。教育関連と保育・子育て支援関連は組織を再構築し、複合的なケアをしなければならない。実態として子どもの親は代弁者であるにも関わらず、施設運営協議の選定委員にはなれないなど、施設・職員人事関連の意志決定までの過程に大きな問題がある。
2）統一教会問題
報道等によって、旧統一教会が地方政治にも浸透している実態が日々明らかになっています。以下の質問にお答えください。
Q1 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に出席・参加したことがありますか。
いいえ
Q2 あなたは旧統一教会および関連団体の行事に祝電などメッセージを送ったことがありますか？
いいえ
Q3 旧統一教会の信者および関連団体関係者から選挙活動を手伝ってもらったことがありますか？
いいえ
Q4 旧統一教会の信者および関連団体関係者に寄付や会費を支払ったことがありますか？
いいえ
Q5 旧統一教会の信者および関連団体関係者を秘書または事務所スタッフとしたことがありますか？
いいえ
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
いいえ
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
いいえ
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
本来なら自ら行うべき事業評価を男女平等・共同参画審議会に諮問している。意識調査データを把握し、基礎資料とする。いくら注力しても目標値には一向に届かない。理想値というなら理解できる。
行政の悪い慣習で年率１～５％の向上が現実的であり、周知啓発の広報や事業PRが足りないのが明らか。中途半端な施策より、クオーター制であれ区の庁舎委託先（窓口）など義務化すればよい。
職員はDV等支援措置の女性の個人情報を加害者へ漏洩させ、警察および他の自治体も交えて紛争した問題を隠蔽した青木英二目黒区長は辞職すべき。
初等教育で性の多様性の取扱いには保護者や家庭環境によるものが大きいため慎重に。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われていない
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
無回答
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
日本人は労働生産性が低く、非効率な働き方であるのは事実です。それを考えると無理にでもライフ（家庭・休暇・子育て）に十分な時間を取る必要があります。仕事や生活を犠牲にするものでも、時間配分のバランスでもなく、選択権を与えられる精神的なバランスが必要です。
国の施策（年金・介護・子供支援）による将来不安に大きく影響されますが、最後は国が守ってくれるという絶対的な安心感が生活の根底にあれば、自ずと本人にとって良いバランスになるのでしょう。
男女均等推進という観点では、企業に一定程度の義務化をしないかぎり、私腹を肥やした古参経営者はその重要性に気づかないでしょう。出産育児中の給付についても社会保険と雇用保険の一体化するなり被保険者の権利を雇用主を経由しなくてもよい施策もいづれ必要となるでしょう。
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
少ない
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
少ない
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れるべきだ
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
ー
Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
男女割合を均等に義務化しない限り、理想論でおわる。いっそうクオーター制を導入し、問題が生じるか実行してみれば良い。後期高齢者の男性国会議員が居なくなって日本政府も１８０度変われるチャンスではないでしょうか。やってエラーがでたら対処すればよいし、一般企業でいえば、心機一転できる良い機会となる。反対しているのは既得権益のある者かと。
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
国の判断に任せる
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
無回答
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
まだ行われていない
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
はい
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
日本特有のジェンダー問題の実態を認めること。悪しき文化は必要なく、良い文化は残す方向に自然となるはず。
最近1986年と現在の入社式の様子の写真が話題となっており、現在は同じスーツ、同じ髪型で不気味と感じる。約30年前は服装も髪型も個性的でにこやかな雰囲気が伝わってきている。
ジェンダー問題は進化し近代化していることを認識しなければならない。性の多様性については、性的マイノリティの方への理解や尊重することはとても重要ですが、間違って性を多様化させてしまわないか個人的に心配しているところです。
3）ジェンダー政策
ジェンダーの平等は国連サミットで2015年に定められたSDGsの目標の中にも盛り込まれ、世界中で大きな課題となっています。
目黒区議会では2002年「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」（2020年改正）を制定、2022年6月30日には、「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて速やかに進める意見書」を衆参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣あてに出されました。目黒区議会の議員の皆様の先進的な行動に敬意を表します。
しかしながら、世界経済フォーラムが2022年7月に公表したジェンダーギャップ指数では、日本は未だ146か国中116位となっているのはご存じ通りです。現実には、日本には性に関わり様々な不平等が存在し、課題解決に向け目黒区においても抜本的かつ効果的な対策が早期に望まれます。ジェンダー平等、性の多様性等、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現のため、議員の皆様には一層認識を深めていただき、解決のための更なる行動をお願い致します。
これに関連して、下記の質問にお答えください。
「目黒区男女が平等に共同参画し性の多様性を尊重する社会づくり条例」の推進施策について
Q1 男女平等条例10条（推進施策）-2には「あらゆる教育及び学習の場における男女の平等な共同参画と性の多様性についての理解と認識を普及促進するための施策」とありますが、この施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q2 同10条-4には「男女間並びに配偶者や交際相手等の親密な関係にある、又はあった者の間及び家庭内におけるあらゆる暴力の根絶に向けた施策」とありますが、暴力の根絶および被害者支援について区は十分かつ適切な施策を行ってきていますか。
いいえ
Q3 同条例10条-5には「職場、学校又は地域社会における性別による固定的な役割分担や性別等による差別的な取扱いの根絶に向けた施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行なわれてきましたか。
いいえ
Q4 同条約10条-7には「男女が共に家庭生活と社会生活を両立するための施策」とありますが、区ではこの施策は十分かつ適切に行われてきましたか。
いいえ
Q5 Q1～Q4に関してお考えがあれば教えてください。
本来なら自ら行うべき事業評価を男女平等・共同参画審議会に諮問している。意識調査データを把握し、基礎資料とする。いくら注力しても目標値には一向に届かない。理想値というなら理解できる。
行政の悪い慣習で年率１～５％の向上が現実的であり、周知啓発の広報や事業PRが足りないのが明らか。中途半端な施策より、クオーター制であれ区の庁舎委託先（窓口）など義務化すればよい。
職員はDV等支援措置の女性の個人情報を加害者へ漏洩させ、警察および他の自治体も交えて紛争した問題を隠蔽した青木英二目黒区長は辞職すべき。
初等教育で性の多様性の取扱いには保護者や家庭環境によるものが大きいため慎重に。
Q6 個人的なことをお聞きしますが、ワーク・ライフ・バランスの課題の中で、あなたの家庭では（複数で居住の場合）、男女平等に家事・育児などの分担は行われていますか。
男女平等に家事・育児などの分担が行われていない
Q7 家事・育児などを分担されている方にお聞きします。家庭内におけるあなたの家事・育児などの担当はなんですか。
無回答
Q8 また、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた問題の解決に関してお考えがあれば教えてください。
日本人は労働生産性が低く、非効率な働き方であるのは事実です。それを考えると無理にでもライフ（家庭・休暇・子育て）に十分な時間を取る必要があります。仕事や生活を犠牲にするものでも、時間配分のバランスでもなく、選択権を与えられる精神的なバランスが必要です。
国の施策（年金・介護・子供支援）による将来不安に大きく影響されますが、最後は国が守ってくれるという絶対的な安心感が生活の根底にあれば、自ずと本人にとって良いバランスになるのでしょう。
男女均等推進という観点では、企業に一定程度の義務化をしないかぎり、私腹を肥やした古参経営者はその重要性に気づかないでしょう。出産育児中の給付についても社会保険と雇用保険の一体化するなり被保険者の権利を雇用主を経由しなくてもよい施策もいづれ必要となるでしょう。
意思決定の過程における平等について
Q9 同条約10条-9には「政策決定及びあらゆる場での意思決定の過程における男女の平等な共同参画を推進するための施策」とありますが「区が設置する付属機関や私的諮問機関の女性委員の割合」は38.7%です。これを多いと考えますか。少ないですか。
少ない
Q10 区議会議員の女性の割合は、議員33人中（3人欠員）女性は10人で30.3%です。これは多いと考えますか？少ないですか。
少ない
Q11 Q9，Q10において、クオータ制（格差是正のためにマイノリティに割り当てを行うポジティブアクションの手法の一つ）を取り入れることに関する考えをお聞かせください。
取り入れるべきだ
Q12 Q11で「取り入れない」とお答えの場合、その理由をお聞かせください。
ー
Q13 Q9～Q11についてその他お考えがあれば教えてください。
男女割合を均等に義務化しない限り、理想論でおわる。いっそうクオーター制を導入し、問題が生じるか実行してみれば良い。後期高齢者の男性国会議員が居なくなって日本政府も１８０度変われるチャンスではないでしょうか。やってエラーがでたら対処すればよいし、一般企業でいえば、心機一転できる良い機会となる。反対しているのは既得権益のある者かと。
女性差別撤廃条約選択議定書について
Q14 国はいまだに女性差別撤廃条約選択的議定書を批准していませんが、どのように考えますか。
国の判断に任せる
Q15 国が早く批准するには地方議員としてさらにどのような行動ができるか、お考えがあれば教えてください。
無回答
Q16 目黒区はジェンダー平等の推進に関し、他の市町村に比して、進んでいると考えますか。
わからない
性の多様性の尊重、LGBTQ支援について
Q17 東京都はパートナーシップ宣誓制度を2022年10月に導入しました。目黒区同条例10条-12には「性的指向及び性自認に起因する日常生活上の困難等の解消に向けた施策」とありますが、この施策の区での取り組みは進んでいますか。
まだ行われていない
Q18 区の職員や区民に対し、性の多様性についての理解を促進するために研修や講座などの教育施策が必要だと思いますが、取り組みは行われていますか。
はい
Q19 ジェンダーギャップ指数の向上、また性の多様性の尊重など、すべての人の人権が尊重される社会を実現するためのあなたのご意見を具体的にお聞かせください。
日本特有のジェンダー問題の実態を認めること。悪しき文化は必要なく、良い文化は残す方向に自然となるはず。
最近1986年と現在の入社式の様子の写真が話題となっており、現在は同じスーツ、同じ髪型で不気味と感じる。約30年前は服装も髪型も個性的でにこやかな雰囲気が伝わってきている。
ジェンダー問題は進化し近代化していることを認識しなければならない。性の多様性については、性的マイノリティの方への理解や尊重することはとても重要ですが、間違って性を多様化させてしまわないか個人的に心配しているところです。
